「国と特に密接な関係がある」公益法人への該当性について(公表)
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「国と特に密接な関係がある」公益法人への該当性について(公表)
2012年07月19日
当法人は、平成20年12月31日に施行された改正国家公務員法等の規定に関し、国家公務員であった者が法人の役員として再就職する場合に事前に政府に届出をおこなうことが必要な「国と特に密接な関係がある法人」に【該当しません】ので、その旨公表いたします。
[本件連絡先]
電話 06-6222-2077
FAX 06-6222-5821
電子メール kore-zaidan@dus.sun-ip.or.jp
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